建設業許可

建設業を営もうとする場合、元請、下請または法人、個人を問わず建設業法の規定により許可を受ける必要があります。

但し、次のような軽微な工事(消費税込み）のみを請け負う場合は許可を受ける必要がありません。

・建築工事一式
工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事(ただし木造住宅工事の場合は1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の工事)
・建築工事以外の工事
工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

一般建設業許可を取るための条件

  1. 経営業務の管理責任者がいること(経営経験の豊富な人が経営面の責任者であること)
  2. 専任の技術者がいること(工事実務経験が豊富か資格を持った人が技術面の責任者であること)
  3. 請負契約に関し、誠実性があること
  4. 財産的な基礎か金銭的な信用があること
  5. 申請者や法人の役員などが欠格要件に該当していないこと

※特定建設業許可を取るには2.専任技術者、4.財産的な基礎か金銭的な信用があることの2つで一般建設業許可よりもハードルが高くなっております。

当事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。建設業に関連する以下の各種申請を代行するサービスを行います。

設業許可申請書一覧

  • 建設業許可 新規申請（法人）
  • 建設業許可 新規申請（個人）
  • 建設業許可 更新申請
  • 建設業許可 業種追加申請
  • 決算変更届（11条変更届）
  • 経営状況分析申請
  • 経営事項審査申請（経審）
  • 入札参加資格審査
  • 決算以外の変更届

建設業許可　費用

業務内容費用（税別）
建設業許可 新規申請（法人）130,000円～
建設業許可 新規申請（個人）120,000円～
建設業許可 更新申請70,000円～
建設業許可 業種追加申請80,000円～
決算変更届（11条変更届）40,000円～
経営状況分析申請30,000円～
経営事項審査申請（経審）60,000円～
入札参加資格審査30,000円～
決算以外の変更届20,000円～
※費用は目安で、別途消費税がかかります。
※上記以外にも法定費用(収入証紙代)や必要な証明書取得実費が別途かかります。

詳細につきましては、お問合わせください。メールでのお問い合わせ