
現在営まれている個人事業の法人化をご検討の方や、新たに起業を志す方を当事務所は、全力でサポートします。
倒産時の債務弁済が原則的に自己の出資した範囲内での責任に限定されます。個人事業の場合は、個人の全財産を債務の返済にあてなければならない無限責任です。
税制面において、一定の条件下での「節税効果」を見込めます。
ただ一方では、会社設立にはデメリットとなる点もあります。
設立時の定款認証料等の初期費用(詳細につきましては、下記をご覧ください。)に加えて、登記手続き、また設立後には複式簿記による会計帳簿作成による業務負担増などの手間を費やさなければなりません。
当事務所は、ご心配な点を解消し、安心して会社設立・運営していただけるようサポートしてまいります。
会社設立前の事業計画から、定款当の書類作成、設立後の各種書類作成や代理申請に加えて、記帳代行業務まで、皆様の会社設立・運営をトータルでご支援いたします。
まずは、お気軽に何でもご相談下さい。
業務内容 | 費用(税別) |
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定款認証費用 | 52,000円 |
収入印紙代 | 40,000円 |
登録免許税 | 150,000円 |
行政書士報酬 | 40,000円 |
業務内容 | 費用(税別) |
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定款認証費用 | 0円 |
収入印紙代 | 40,000円 |
登録免許税 | 60,000円 |
行政書士報酬 | 40,000円 |